菅平方式による提供予定地の現状について
妙高村
予定地の大半が官行及び公団造林地となっていて、この解除手続きを村において進めているが、
官行造林地については、４６年３月、林野庁が６月解除の方針を決め融雪をまって現地の細部調査を実施する旨連絡があった。
また、公団造林地については、林野庁の方針に従うという事になっている。
信濃町
当初予定していた町有地が地形的にみて難点があるということで、古海地区の民地を提供する方針を固め地元調整を進めていたが、
民地を町に寄付する方向が決まり近くその範囲を決定し、所有権移転の事務を早急に進め、
５月に寄付の議決をしたいとの意思表示がなされている。
今後の方針
４２年度に着工した飯山地区について、４５年度までに、この取り付け道路約１０，５ｋｍが完成し、
地区内幹線の一部も実施されていて、その投資額も５億円に達している。このため効率投資の観点から、
４６年度に約３３３ｈａ（１０万坪）の分譲を行う計画になっているが、円滑な分譲業務を推進する意味からも、
スキー場計画を含めた全体計画を早急に策定するとともに、基幹道路を早急に開設する必要がある。
このため、６月県議会をめどに、妙高村、信濃町の寄付受納を進め、４７年のシーズンには、
１期計画のスキー場を完成させるよう強力に進めるべきと考えている。
このように、報告されています。